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協同組織金融機関に，会員以外からの優先出資の取入れが認められた（1993年)。
普通出資を補完することにより，自己資本の充実に資することをその目的とする。 優先出資証券に出資者総会の議決権はないが，優先配当が行われる。
特定目的会社の優先出資証券(５号の３）資産流動化法に基づき，特定目的会社の発行する優先出資を表彰する証券をいう。 株式会社における優先株に相当する。

新優先出資引受権を表示する証書も有価証券とされる。 特定目的会社Ｓは，特定資産の流動化に係る業務を行うことを目的としている。
特定資産の流動化とは，一連の行為として資産対応証券の発行または特定目的借入れにより得られる金銭をもって特定資産を取得し，当該特定資産の管理及び処分により得られる金銭をもって，資産対応証券または特定目的借入れに係る債務または出資についてそれぞれ相応する行為を行うことをいう。 すなわち優先出資証券については，利益の分配および消却のための取得または残余財産の分配が行われ，特定約束手形または特定社債券にあっては，その債務の履行が行われる。

特定目的会社は，資産流動化計画の定めるところに従い，取締役の決定により，優先出資を発行することができる（資産流動化37条１項)。
優先出資の額面金額は均一で，かつ特定出資１口の金額と同一であることを要する（資産流動化37条２項)。
利益の配当は，資産流動化計画で定められた優先出資社員に対する優先的配当の規定に従うほか，各社員の有する優先出資または特定出資の口数に応じて，これを行わなければならない（資産流動化101条３項)。
特定目的会社は優先出資の譲渡を制限してはならない（資産流動化41条２項)。
優先出資の移転は，取得者の氏名および移転口数を優先出資社員名簿に記載しなければ，特定目的会社に対抗することができない（資産流動化42条１項)。
特定目的会社は，資産流動化計画の定めるところにより，優先出資社員に配当すべき利益をもって優先出資を買い受けて消却することができる（資産流動化48条2項)。
優先資本の減少の場合にも，優先出資の消却が行われる（同118条の8)。
株券・新株引受権証書・新株予約権証券（６号）株券は，株式会社に対する出資者の持分すなわち株式を表彰する有価証券であり，株主の氏名を記載して発行される（商225条)。

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